https://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html/ref=jp_surl_privacy?ie=UTF8&nodeId=201909010
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不凍液・エチレングリコールは動物毒殺に悪用される事件が多発しており、商品ページに投稿されたレビューを見れば、毒殺目的の購入が大半を占めているのは明らかである。
猫毒殺・虐殺事件が発生したら警察は真っ先にamazon、楽天などのショッピングサイトに虐待目的の悪用が多発しているエチレングリコール・不凍液や捕獲器の購入者履歴の提供を求め、購入日時、商品の嗜好傾向、送り先住所と事件の発生地域の合致を元に容疑者を割り出して捜査すべきである。
仮にamazon、楽天がポリシーにより履歴提示を拒んでも、ニッチ商品の多くはマーケットプレイスで商品を販売するサードパーティ業者がほとんどなので、捜査機関は大企業の提示拒否を迂回して出品元の業者に開示を要求することも可能である。
購入者履歴開示による捜査の前例
●米国:圧力釜はテロリズムの疑い sputniknews
https://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2013_08_02/119018939/
米国人主婦がインターネットで圧力釜を注文したことで、家に警察が押しかける騒動があった。
「ガーディアン」紙が伝えたところによれば、ミシェル・カタラノさんが圧力釜をインターネットで探していたところ、3台から4台のジープに乗った6名の警官がやってきたという。警官たちはインターネット上でのミシェルさんの検索履歴に基づいて捜索を行ったという。その中には「圧力釜の爆弾」および「リュックサック」がヒットした模様。●女子トイレ盗撮、カメラの品番から大学生逮捕 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20130518-OYT8T00285.htm
清掃員の女性が、トイレ内に盗撮用の薄型カメラが落ちているのを発見。届け出を受けた同署がカメラの品番から、 インターネットオークションで購入した容疑者を突き止めた。カメラはトイレ内のタンクの底に張り付けていたという。
●「それ盗撮にしか使えませんよね」…靴型カメラ 購入者を戸別訪問し回収 京都・中京署 産経新聞
http://web.archive.org/web/20140927101711/http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140927/waf14092709520002-n1.htm
靴に小型カメラを仕込んだ“盗撮用”の靴型カメラを販売していた業者が逮捕された事件で、京都府警中京署は26日、府内の購入者を戸別に訪問してカメラの任意提出を受け、捜査を終結したと発表した。回収した靴型カメラは23足で、すべて廃棄する予定。
その際、約1800人分の購入者名簿を押収。靴型カメラは、盗撮に使用されている可能性が高いことから、府警は名簿から、府内在住の購入者36人を訪問した。盗撮用品の所持を禁止する法律はないが、「盗撮目的であることは明白で、新たな盗撮が行われることを防ぐために必要な措置」として、すでに破棄したなどと回答した購入者を除く20人から23足の任意提出を受けた。
●兵庫県警の巡査部長が5年にわたって女性を盗撮 リアルライブ
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150311/Real_Live_22366.html
巡査部長の容疑が浮上したきっかけは、盗撮用靴の販売会社が摘発されたこと。
その際、府警は約1500人分の販売先名簿を押収。そのなかに、巡査部長の購入履歴が残っており、県警が事情を聴いたところ、盗撮行為を認めた。自宅のパソコンからは、盗撮したと思われる動画や画像のファイル約150点が見つかった。
毒殺事件が頻発しているという事実を踏まえて、販売者は毒性薬品の犯罪利用防止のために購入の際に身分証提示を要請するか、有資格者への販売のみに限定すべきである。
捕獲器は動物用罠であり、虐待目的で使用されるケースも多発していることから有資格者への販売のみに限定すべきである。いかなる目的があっても捕獲器という罠を用いて猫を捕獲する行為を無資格で身元を証明していない一般人に委ねてはいけない。
販売者が適切な販売を策定せずに消極的に犯罪に加担している現状では、捜査の開示請求に速やかに応じなければならない。
また有毒薬品を製造企業は誤飲・悪用防止のために薬品にわかりやすい刺激臭や苦味を添加するなど安全性の改善を義務づけるべきだ(実際にやっている製品も存在してるようだが)。改善が難しいのなら生産自体を規制強化するか、毒性の低い代替製品を開発すべきだ。
規制については「ナイフや包丁はよくて、なぜ不凍液、エチレンだけ購入に身分証提示を求めるのか」 という反論が予測される。ナイフや包丁は大量殺戮が頻発していないので規制の動きが起こらないだけである。
通り魔事件が三ヶ月に一回の頻度で発生しているならナイフ、包丁も購入に身分証提示が必須化されることだろう。
Amazonが「自殺に使われる防腐剤」を売り続けていることについて国会議員から書簡を受け取る
https://gigazine.net/news/20220207-amazon-selling-suicide-poison-preservative/
Amazonで購入した食品添加物で死亡した28歳の女性の治療にあたったことがあるエール大学病院の救急医のカイル・ピレス氏は、
「自殺に使われるからといって、合法なものの販売を制限するのはいかがなものかという議論があるのは確かです。
とはいえ、販売を許可して少数の好事家に家庭での食肉加工を認めるのと、販売を禁止して10代の若者を含む自殺者がこの薬品を使用するのを防ぐことの必要性を比較すれば、その答えは明らかなように思います」
と話して、亜硝酸ナトリウムの販売先は企業に限定し個人への販売は禁止すべきだとの意見を述べました。
販売・生産そのもの禁止よりも、優先すべきは適正な販売取扱方法の規定と製品の安全性の改善だが、そうした対策を持ってしても犯罪利用の抑止効果が確認できないのなら危険性の低い代替製品の開発・普及を促して従来製品の販売と生産を規制強化すべきである。
2014年、東京都大田区で被告人・久保木信也がエチレングリコールを用いて50匹近い猫を大量毒殺する事件があったが、被害者が人間だったのなら毒性薬品の市販規制は必至となっていただろう。
犬猫毒殺事件が頻発している事実を踏まえて一刻も早く購入に身分証提示の必須を定めた販売規定が必要だ。
販売者が犯罪防止の有効な対策を怠り消極的に犯罪に加担し続けるのなら商品の販売自体を法規制すべきである。
amazon・楽天・ヤフーに不凍液・エチレングリコール・捕獲器の販売取り扱い停止、または購入に身分証提示の必須を要請する連絡先はこちら
amazonジャパン合同会社社長ジャスパー・チャン宛:jasper@amazon.com
https://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=201909000
楽天:不適切な商品や価格についての連絡
https://ichiba.faq.rakuten.co.jp/app/post1/?l2-id=header_post01
Yahoo!ショッピング:ご意見・ご要望
https://feedback.ms.yahoo.co.jp/voc/shopping-voc/input
違反商品の報告
https://www.yahoo-help.jp/app/ask/p/2455/form/shopping-guideline-report
ヤフオク:ご意見
https://feedback.ms.yahoo.co.jp/voc/auctions-voc/input
違反商品の報告(要ログイン)
https://prpreq.auctions.yahoo.co.jp/html/check.html
出品制限・利用停止・登録削除に関する問い合わせ 又は該当オークションの商品ページで、出品者情報欄の下にある[違反報告]をクリック→「違反商品として申告する」欄で、申告内容を選択→[送信]
https://www.yahoo-help.jp/app/ask/p/2443/form/auction-feedback2-inquiry
警察への購入者の開示捜査の要望先はこちら
警視庁:事件・事故に関する情報提供
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/jiken_jiko.html
サイバー犯罪に関する情報提供
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/jiken_cyber.html
民間でできる対策
①スパゲッティのみで自作した捕獲機をマーケットプレイスやネットやネットオークションで格安で販売。
②クレームや返金処理には「捕獲機を鉄で作らなければならない法律はない」云々で反論して一切応じない。
➂購入者の個人情報を虐待犯罪者のブラックリストに保存
cat_wwlll@skymail.at